法人化について

会津大学は平成 5 年 4 月に県立の大学として設置されましたが、平成 18 年 4 月からは公立大学法人として、県の組織から独立し、民間的な手法を取り入れながら、これまで以上に効率的、効果的な大学運営を行います。

なぜ法人化するのか？

社会が成熟化する中で、「知の創造の拠点」と言われる大学は高等教育機関として、そして新たな知識や技術の発信源として、地域社会や産業界からますます大きな期待が寄せられています。一方、急速な少子化によって大学進学者数も年々減少していくと見込まれており、大学同士の競争も激しくなっていくと予想されます。このような中、特色ある大学運営を行い、その存在価値を高めていく必要があります。

県立大学の法人化は、予算や組織上の制約を緩和して大学が自主性をより発揮できるようにし、その上で、県民の皆さんの期待にこたえるよう魅力的な大学をつくっていくことを目的としています。

大学は法人化によって今まで以上に自主的・自立的な運営が可能になりますが、財政的には今後も県民の皆さんの税金によって支えられていきますので、積極的な情報公開により説明責任を果たしていくほか、経営に学外者の参画を得たり、外部機関による評価を行うなど、公正、透明な運営を確保していくこととしています。

会津大学は

会津大学は、平成 5 年 4 月に日本で初めてコンピュータ専門の大学として開学し、情報に関する科学技術の分野で少数精鋭の高度な研究・開発を行ってきました。

現在まで会津大学関連ベンチャー企業の起業数は 17 社（平成 17 年度経済産業省調べ）で、全国の公立大学の中では第 1 位となっています。

これまでは、大学教員も地方公務員であったため、企業活動に参画することには少なくない制約がありましたが、法人化によって今後は共同研究の積極的な展開やベンチャー企業の設立への参画など多彩な活動が可能になり、実践的な学問であるコンピュータ理工学の研究結果を地域社会や産業界に還元することがこれまで以上に可能になります。

県民や地域にとって

県民の皆さんの期待にこたえる、より魅力的な大学をつくっていくことをめざし、大学本来の役割である教育研究の充実向上を図ることと併せて、今まで以上に県民の皆さんや地域社会に貢献する活動を展開していきます。

公立大学法人制度の、自主性・自律性を発揮できる仕組みや中期目標・中期計画の公表、第三者機関による評価システムを生かして地域貢献活動の充実を図り、大学の有する知識や技術を積極的に地域に還元していきます。

学生にとって

法人化によって、大学は予算や組織面での自由度が大きくなりますから、大学の判断で、学生や社会のニーズを踏まえながら弾力的に学科を編成したり、様々な履修コースを工夫したりすることなどができるようになります。

法人化後は大学の教育の研究について第三者機関から定期的に評価されることになるため、その評価結果を、授業等の改善に反映させていくことができるようになります。

法人化を契機に、これまで以上に学生の視点に立った大学運営が行われます。